就業規則変更・作成のススメ

就業規則に不備や問題点を発見した場合、変更・見直しを行うことでしょう。
その変更・見直しの際には、法的に問題なく自社の実情に適したもので有効活用できる就業規則にすることを目標にして
下さい。
ためには、まず就業規則とはどのようなものなのか理解するところから始まります。
ここでは就業規則の法的な面について説明していきます。

就業規則を変更する必要があると言われても、本当に必要なのか、急いで行う程のことなのか、疑念を抱くかもしれません。
就業規則の内容は会社ごとに異なるので、変更の必要がある場合の重要度も会社ごとに異なります。
ここでは自社の就業規則は本当に変更・見直す必要があるのかを確認していただくための説明をしていきます。

就業規則には規定内容が複雑多岐になることから、就業規則本体とは別に規程を作成することがあります。
また同じ就業規則であっても適用対象者が異なるものもあります。
このような別規程等はそれぞれが単独で就業規則となるものではなく、全て合わせて一つの就業規則となるので注意が
必要です。
ここでは別規程や適用対象者の異なる就業規則について説明していきます。

就業規則に関するトラブルといいましても、社内で起こった小さなトラブルから、新聞に掲載されるようなトラブル、更には訴訟にまで発展してしまったトラブルまであります。
ここでは裁判の事例に基づいて、自社において今後発生する可能性がないか検証して下さい。
就業規則で規定する労働条件は法律で厳格に守られています。よって労働条件の低下など不利益変更を社員に対して一方的課すことは、相当の事由がない限り認められません。
話し合いにより解決することがベストですが、話し合いも決裂し訴訟に発展してしまうと、会社経営の根幹を揺るがす事態となりかねません。
未然に防ぐことができるトラブルも沢山あるはずです。自社が該当しているものはないか確認しましょう。

貴社の就業規則はいつ変更しましたか？
就業規則は労働条件や職場のルール等を規定した重要な取り決めです。
労働基準法等の重要な法律が改正されたにもかかわらず変更を行っていないものや、モデル・雛形・サンプル就業規則を
ほとんど手を加えることなく採用し、会社の実情を反映していない就業規則にはトラブルの可能性があります。

近年、事業主と労働者間の個別労働紛争が増加の一途を辿り、平成１７年度には国が設置した労働相談コーナーには
９０万件を超える相談が寄せられ、そのうち労働関係法上の違反を伴わない解雇・労働条件の引き下げ等のいわゆる
民事上の個別労働紛争に関するものが１７万件を超えています。
この背景には短期雇用者が増加したことによる働く社員の意識の変化や、インターネット普及による情報入手の容易さ
などが考えられますが、その一番の予防策は就業規則の不備をなくすことと考えています。

当事務所では退職金制度の見直しコンサルティングを扱っていますが、お客様よりお預かりする就業規則を見ますと、
問題を抱えたものが非常に多いことに驚かされました。
そこで退職金制度の問題解決だけでなく、就業規則全体の見直しをしなければならない会社が数多くあることに気付き、
少しでもお役に立てればと思い就業規則のコンサルティングを始めました。

就業規則に不安を感じた場合は、まず自社の就業規則をじっくりと読み直してください。
そして問題等を発見しましたら、なるべく早く見直しに取り掛かりましょう。
問題点の発見に自信がない方は、当事務所が行う就業規則コンサルティングをご利用になることをお勧めします。
就業規則コンサルティングを利用すると

　　　　　１．貴社が抱える就業規則の問題点を全て洗い出すことができる
　　　　　２．就業規則の問題点を解決するための対策が分かる
　　　　　３．就業規則の問題点解決を自社で行うことができる
　　　　　４．就業規則の問題点解消により社員とのトラブルを回避することができる
　　　　　５．就業規則を有効活用することができる

などのメリットがあります。
以下から各種サービスの詳細をご確認ください。

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当事務所では就業規則の変更・見直しを検討されている経営者様、担当役員様及び総務・人事担当者様向けに
「会社を守れる就業規則見直しマニュアル」小冊子を無料にてお配りしております。
自社の就業規則に不安を感じている方、お気軽にお申し込みください。必ず役に立つ内容となっております。