就業規則の変更・作成を検討している中小企業経営者の方に役立つ情報サイト

就業規則見直しの必要があるかもしれません!

芳賀善輝

就業規則は労働条件や会社内のルールなどを定めた重要なものです。
就業規則で規定していることを会社及び社員の双方がしっかり守ることにより、会社経営をスムースに運び社員との関係も良好になり、対外的にも信用されます。

 

その重要な就業規則の内容に不備はないでしょうか?時代の流れとともに労働環境は変化し、労働基準法など重要な法律が改正されています。
法律改正が行われた際には、該当する就業規則の項目を改定または新設して労働基準監督署に変更を届け出る必要があります。
就業規則を変更せずに放置していると、行政指導等が行われる可能性があることよりも、社員とのトラブルに発展してしまうことの方が大きな問題となってしまいます。

 

この他にもモデル・雛形・サンプル就業規則をそのまま適用しただけで会社の実情を反映していないものや、労働条件の低下などの不利益変更を一方的に行ったケースなどトラブルに発展する可能性はあります。
また、近年のパートタイマーやアルバイト・契約社員といった短期雇用者が増加している状況から、それらの短期雇用者専用の就業規則を作成する会社が増えていることも確認しておく必要があります。

 

以下の5つの内1つでも該当していると感じたら就業規則の見直しの必要があるかもしれません。
@就業規則の変更を相当期間行っていない
A就業規則の内容が労働基準法等の法律改正に対応していない
Bモデル・雛形・サンプル就業規則をそのまま採用している
C労働条件の低下等不利益変更を一方的に行ったことがある
Dパートタイマー等専用の就業規則を作成していない

 

少しでも自社の就業規則にに不安を感じるのであれば、就業規則をじっくり読み直してください。
そして自社に適した就業規則に変更して下さい。


退職金制度を導入している経営者様に緊急のご連絡

貴社が導入している退職金制度に問題は発生していませんか?

 

既に始まっている団塊の世代の大量退職に伴って、自社の退職金制度に問題があることからトラブルが発生しているケースも少なくありません。
退職金制度の問題といいましても、退職金制度は多種多様であり問題も会社ごとに異なるのが実情です。

 

退職金制度が抱える緊急性のある大きな問題としては、
@積立不足が多額発生している
A基本給を基準にした退職金の計算方法を採用している
B退職金の給付水準が会社の予想を超えているの3つが考えられます。

 

このような問題を抱えた退職金制度を運営していると、実際に退職者が発生し退職金を支払う段階になって問題に気付き社員とのトラブルに発展してしまうことも少なくありません。
退職金制度に問題を抱えている場合は単なる労務管理の問題ではなく、会社経営の根幹をも揺るがす緊急性のある重要な問題との認識が必要となるかもしれません。

 

少しでも自社の退職金制度に不安がある場合には、まず就業規則、退職金規程、退職年金規程をじっくり読み直してください。
自社の退職金制度をしっかり理解するところから問題解決は始まるのです。