法律改正未対応　-　改正労働基準法概要その１

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Ⅰ 有期労働契約に関する改正

１契約期間の上限の延長
（１）有期労働契約（期間の定めのある労働契約）について、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
契約期間の上限は原則３年とされました。
ただし、有期労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が１年を超えるものに限ります。）を締結した労働者（下記（２）に該当する労働者は除きます。）は、労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後に
おいては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます（この措置は、政府が、改正労働基準法の施行後３年を経過した後に、その施行の状況を勘案しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるまでの間の暫定措置です。）。

（２）また、高度の専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」と言います。）を有する者や、満６０歳以上の者と
有期労働契約を締結する場合の契約期間の上限は５年とされました。
高度の「専門的知識等」を有する者とは、厚生労働大臣が定める基準によって、次のいずれかに該当する者としました。
①博士の学位を有する者
②公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、
　技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者
③システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
④特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を
　育成した者
⑤大学卒で実務経験５年以上、短大・高専卒で実務経験６年以上又は高卒で実務経験７年以上の農林水産業の
　技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで年収１０７５万円以上の者
⑥システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタントで年収が１０７５万円以上の者
⑦国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に準ずるものとして
　厚生労働省労働基準局長が認める者

２有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
有期労働契約の締結時や期間の満了時におけるトラブルを防止するため、使用者が講ずるべき措置について、厚生労働大臣が基準を定めることができることとされました。
厚生労働省では、これに基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を制定しました。
また、行政官庁は、この基準に関して、使用者に対して必要な助言や指導を行うこととなります。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」内容は以下のとおりです。

① 使用者は、有期契約労働者に対し、契約の締結時に契約の更新の有無、契約を
　更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければなりません。
② 使用者は、一定期間以上継続して雇用している有期契約労働者について、
　雇止めをする場合には、少なくとも３０日前に予告をしなければなりません。
③ 使用者は、労働者が雇止めの理由の明示を請求した場合には、遅滞なくこれを
　文書で交付しなければなりません。
④ 使用者は、契約の更新により一定期間以上継続して雇用している有期契約
　労働者と契約を更新する場合には、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、
　契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。