法律改正未対応　-　改正育児・介護休業法概要その１

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Ⅰ育児休業制度に関する改正

労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲
の期間雇用者も対象となります）。
一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

・育児休業ができる労働者は、原則として１歳に満たない子を養育する男女労働者です。
　日々雇用される者は対象になりません。
・法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業がとれる
　ようになりました。

（改正のポイント１）
新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の（１）、（２）のいずれにも
該当する労働者です。
　（１）同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること
　（２）子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が１歳に達する
　　　日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

・労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と
　異ならない状態となっている場合には、前記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象と
　なります。
・休業期間は、原則として１人の子につき１回であり、子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）
　までの間で労働者が申し出た期間です。
・法改正により、一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業ができるようになりました。

（改正のポイント２）
１歳６か月まで育児休業ができるのは、次の（１）、（２）のいずれかの事情がある場合です。
　（１）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
　（２）子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の
　　　事情により子を養育することが困難になった場合
育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が１歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の１歳の
誕生日から休業することもできます。

・申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び
　休業終了予定日を明らかにして、１歳までの育児休業については、休業開始
　予定日から希望通り休業するには、その１か月前までに申し出ます。
・１歳から１歳６か月までの育児休業については、休業開始予定日（１歳の誕生日）
　から希望通り休業するには、その２週間前までに申し出ます。