育児・介護休業規程の概要

>> 就業規則情報

育児・介護休業規程の概要

育児・介護休業法は次世代育成支援を進めるため法律改正が行われ、育児又は家族の介護を行う
労働者の職業生活の図られることを目的としています。
法改正により義務化された項目や新設された項目がありますので、規程の変更が求められます。

育児・介護休業規程の一般的な内容

（育児休業・介護休業の対象者）
この項目は法律改正が行われましたので対応が必要です。
新たに一定の範囲の期間雇用者も対象となりましたが、その定義も細かなものとなっています。

（申出の手続き）
休業の申出を行うには、申出の期間や回数など法律で細かに規定してありますので注意が必要です。

（休業の期間等）
この項目も法律改正が行われました。
育児休業は一定の要件に該当する場合は、子が１歳６ヶ月に達するまで育児休業が取れるようになりました。
介護休業は、改正前は対象家族一人につき１回限りで期間は連続して３ヶ月となっていましたが、対象家族１人に
つき、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回の介護休業ができます。
期間は通算して（のべ）９３日までとなりました。
（申出の撤回）
申出を撤回するにあたっても法律で細かに規定してあります。
育児休業は一旦撤回してしまうと同一の子に対して再度休業の申出は原則として
できなくなります。
このようなことを社員に対して周知しておかないと、トラブルの種になってしまうので
注意が必要です。 		就業規則案内人

PAGE TOP

お問い合わせ　：　 就業規則に関するご相談・ご質問　　　 就業規則以外のお問い合わせ　　　
小冊子（無料）をご希望の方　　　 就業規則の診断・改訂・新規作成　　　 相互リンクのお申し込み
芳賀社会保険労務士事務所運営サイト
退職金制度の見直しと中小企業の問題解決・適格年金移行の情報サイト　 退職金制度Ｑ＆Ａ
適格年金・退職年金のススメ～廃止・移行・問題解決情報