法律改正未対応 - 改正労働基準法概要その3
裁量労働制に関する改正
裁量労働制とは
労働者を対象とする業務に就かせ、労働者に時間配分や仕事の仕方をゆだねた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度（みなし労働時間制）です。
裁量労働制には、次の２種類があります。
①専門業務型裁量労働制：デザイナー、システムエンジニア等、専門的な業務に就く者が対象。
②企画業務型裁量労働制：事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者が対象。
１ 専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制を導入する場合には、労使協定で定めるところにより使用者が次の措置を講ずることを労使協定で定めなければならないこととされました。
①対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた労働者の健康・福祉を確保するための措置
②苦情の処理に関する措置
③協定の有効期間
④労働者ごとに講じた①及び②の記録をすること
⑤④の記録を協定の有効期間及びその期間満了後３年間保存すること
※既に専門業務型裁量労働制を導入している事業場においては、上記事項について労使協定で定めた上で、改めて、労働基準監督署に届け出なければなりません。
２ 企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制については、導入・運用の要件・手続が以下のように改正されました。
① 企画業務型裁量労働制の対象事業場について、本社等に限定しないこととされました。
②労使委員会の決議について、委員の５分の４以上の多数によるものとすることとされました。
③労使委員会の労働者代表委員について、あらためて事業場の労働者の信任を得ることとする要件を廃止することとされました。
④労使委員会の設置届を廃止することとされました。
⑤使用者の行政官庁への定期報告事項は、対象労働者の労働時間の状況及びその労働者の健康・福祉確保措置の実施状況に限ることとされました。
⑥⑤の報告は、「決議の日から６か月以内ごとに１回」とすることとされました。
なお、企画業務型裁量労働制の対象事業場を本社等に限定しないこととされたことに伴い、対象事業場の基準を明らかにし、対象業務の明確化を図るため、「労働基準法第３８条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」を改正しました。
